2017-02-23 第193回国会 衆議院 総務委員会 第5号
また、二〇〇八年五月における社会教育法改正における附帯決議、これは二〇〇八年五月二十三日の衆議院文部科学委員会で全会一致した附帯決議でありますけれども、この附帯決議の中では、国民の生涯にわたる学習活動を支援し、学習需要の増加に応えていくため、公民館、図書館及び博物館等の社会教育施設における人材確保及びそのあり方についても十分配慮し、検討することとあるわけであります。
また、二〇〇八年五月における社会教育法改正における附帯決議、これは二〇〇八年五月二十三日の衆議院文部科学委員会で全会一致した附帯決議でありますけれども、この附帯決議の中では、国民の生涯にわたる学習活動を支援し、学習需要の増加に応えていくため、公民館、図書館及び博物館等の社会教育施設における人材確保及びそのあり方についても十分配慮し、検討することとあるわけであります。
社会教育につきましては、これは、学校または家庭において行われる教育を除いて、広く社会において行われる教育を指すということでございますが、このような社会教育につきまして、近年、人々の学習需要が高まっており、その内容が多様化、高度化しているということとともに、個人の要望や社会の要請にこたえるということがございます。
二、国民の生涯にわたる学習活動を支援し、学習需要の増加に応えていくため、公民館、図書館及び博物館等の社会教育施設における人材確保及びその在り方について検討するとともに、社会教育施設の利便性向上を図るため、指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮して、適切な管理運営体制の構築を目指すこと。
一 国民の生涯にわたる学習活動を支援し、学習需要の増加に応えていくため、公民館、図書館及び博物館等の社会教育施設における人材確保及びその在り方について、指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮し、検討すること。 また、その際、各地方公共団体での取組における地域間格差を解消し、円滑な運営を行うことができるよう様々な支援に努めること。
折しも、平成十七年一月の中央教育審議会におきまして、文部科学大臣に「我が国の高等教育の将来像」、これを答申し、社会人の再学習需要というものを踏まえ、また企業におけるキャリアパス形成というのを意識しながら、修士そして博士、専門職課程での履修形態等の対応というのを求められました。さらに、生涯学習の意識の高まりに対応して、履修証明が社会的に定着する可能性にも言及をしておるわけでございます。
○糸川委員 今の答弁を踏まえて伊吹大臣にお答えいただきたいんですが、この履修証明制度は、さまざまな人々のさまざまな学習需要に対して学習機会を与え、その成果に対して証明を交付するものであって、主な対象者を社会人とする科目編成も当然予想されるわけでございますね、今の答弁からすれば。その場合、夜間や土曜日の開講等で大学の負担というのが増加する可能性があるのではないかなというふうに思います。
人々の学習需要は高度化し、多様化しております。これらに対応した学習機会を提供している、そういう立場にあります教育委員会といたしましては、是非ともこの面での力を発揮し、そして子供の問題行動に対する取組も含めまして、学校だけでは解決できない様々な課題から、学校と家庭と地域社会の連携による、地域全体で子供を育てていくというその取組が今後ますます求められてくるかと思います。
これは約二年間派遣をいたしまして、海外における日本語学習需要に対応するとともに、学校の国際化、あるいは地域レベルの国際交流を推進をするということを目的に、我が国の中高等学校の教員を海外の学校へ派遣をして日本語教育に従事をしていただくという事業でございます。本年度も実施を予定をいたしておりまして、毎年大体二十人前後の教員を派遣をしているところでございます。
これによりまして、短期大学が教養教育やそれに結合した専門的職業教育等を提供する点を基本としながら、幅広い学習需要に対応した身近な高等教育機関としての特色、個性を発揮することが期待されておるわけでございます。
次に、放送大学学園法案においては、放送大学学園の運営の効率化等を推進し、生涯学習の中核的機関として国民の多様な学習需要により一層適切にこたえていくという観点から、放送大学の設置主体を学校法人に転換するため、放送大学学園法の全部を改正することとしております。学校法人としての放送大学学園の設立の期日は平成十五年十月一日としております。
○河村副大臣 授業そのものに、インターネット等、衛星通信、そういった多様なメディアの活用ということは、これは社会人等々の方々には非常に学習需要にこたえられる有意義なものだというふうに考えますが、ただ、そこまで中村先生お考えかどうか、通信制のものをつくるというところまで今の時点では制度設計ができておりませんので、いわゆる手段としての効用といいますか、そういうものは大いに可能ではないか、こう思っておるわけでございますが
多様な学習需要や教育上の問題を抱えた児童生徒の中から問題行動が多発し、その多様性に応じた指導を行える教職員集団の柔軟性それから専門性が今求められている、こういう観点から、分業システムについて研究を行っているものでございます。
臨時教育審議会で生涯学習社会の実現ということを論議されましたときには、学歴社会の弊害の是正でありますとか、社会経済の変化に対応するための学習の必要性、あるいは社会の成熟化に伴う学習需要を背景として論じられたところでありまして、人々が生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価されるような社会の実現、これが教育改革の基本理念の一つとして位置づけられたわけでございまして、そのために
それから、多様な学習需要に対応するための大学の自律性を確保すること。それから、学長のリーダーシップの発揮や、また教授会等における意思決定を適正化すること。さらには、こうした取り組みにつきましての透明性の高い第三者評価の実施など多様な評価の仕組みを確立すること。こういうことが挙げられると思っております。
次に、学部の三年次卒業あるいは大学院修士課程の一年制コース等の多様な学習需要への対応、そして地域社会や産業界との連携、この辺が特に日本の大学は弱いと思うんですね。地域社会ともっと積極的に連携をしていくべきだと思います。
その中で言われておりますことは、都道府県立の図書館の役割として、県内の学習需要というものを広域的かつ総合的に把握して、図書資料等の収集、提供をする、こういう立場から、市町村立図書館に対する援助、あるいは県内にあります図書館の相互の連絡調整等を推進するということが都道府県立図書館の一つの特色ある役割というふうに言っておるところです。
それも、課題に対して具体的な施策として一体何をするのかということで、一番目が学習需要の喚起、そして二番目が多様な学習機会の提供、三点目が能力、学習成果の評価、この三点が具体的施策の柱であるというふうにされておるわけでございます。 次に、具体的な施策について御質問したいと思います。 まず、この学習需要の喚起という項目の中では、自己教育能力を育成しなければいけないということがうたわれております。
例えば、生涯学習振興のための基盤整備のために、地方自治体におきます生涯学習の推進体制の整備であるとかあるいは普及啓発活動を行っておる、あるいは学習需要の喚起等につきまして比較的小ぶりで地味な事業を地方自治体でやっておるというようなことでございまして、さらに放送大学の全国化、これを平成六年度予算の中でお願いをしているわけでございます。
まさに生涯学習法案ができてきた背景に、現在の学歴社会の是正、それから生涯にわたって学習権を保障するという立場や社会の変化、それから国民の多元的な、高度化した学習需要にどうこたえていくかといういろいろな要素があるというふうにも言われてきているところでありますけれども、学校教育の中で環境教育を取り上げる、また社会教育の中でも取り上げるということになりますと、そこの重複とか精選という形の関連が当然出てくるわけでありまして